賃貸物件の管理を任せる際、信頼できる不動産会社や担当者を選ぶことは非常に重要です。その際の判断基準の一つとして、「賃貸不動産経営管理士」という国家資格の有無があります。
この資格は、賃貸管理業務に特化した専門知識を持つことを証明するものであり、2021年(令和3年)に国家資格として認定されました。
宅建士と何が違う?『賃貸不動産経営管理士』の役割とは
「不動産の専門家」といえば、まず思い浮かぶのが宅地建物取引士(宅建士)ではないでしょうか? 宅建士は主に売買や賃貸の仲介に関する資格であり、管理業務とは異なります。
資格名 | 主な役割 | 必要な知識 |
---|---|---|
宅地建物取引士(宅建士) | 不動産の売買・賃貸仲介 | 宅建業法、民法、不動産にまつわる税金、都市計画法、農地法、国土利用法、重要事項説明、契約書作成など |
賃貸不動産経営管理士 | 賃貸物件の管理業務全般 | 建物管理、設備管理、入居者対応、借地借家法、賃貸借契約の適正化、トラブル対応、管理業務の最適化、金銭の管理、サブリース契約の適正管理など |
宅建士は「契約のプロ」、賃貸不動産経営管理士は「管理のプロ」といえます。契約時の重要事項説明や法律知識に精通する宅建士に対し、賃貸不動産経営管理士は入居者との関係性構築や建物維持管理に重点を置いています。
また、同じ不動産系の国家資格にはマンション管理士や管理業務主任者がありますが、これらは分譲マンションの管理に関する資格であり、賃貸管理とは異なります。
国家資格になった理由とは?賃貸管理の重要性が増している!
賃貸住宅市場は年々拡大し、入居者ニーズも多様化しています。これに伴い、賃貸物件を適切に管理するための専門知識が求められるようになりました。
賃貸管理の課題と資格化の背景
これまで、賃貸管理業務は資格がなくても行うことが可能でした。しかし、管理会社によるトラブルやずさんな管理が社会問題となるケースが増加。例えば、以下のような問題が発生していました。
- 退去時の敷金精算トラブル
- 修繕・メンテナンスの不備によるクレーム増加
- 入居者対応の不適切な対応
- 不透明な管理委託契約
- サブリース契約の不正(家賃保証トラブル、契約内容の不備)
- 空き家問題の深刻化による管理不備
特にサブリース契約に関するトラブルが増加し、家賃保証の不履行や一方的な契約変更などが社会問題となりました。これらの背景を受け、国土交通省は2021年に「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(管理適正化法)」を施行し、賃貸不動産経営管理士が国家資格として正式に認定されました。
資格者の配置義務化
さらに、管理戸数が200戸以上の賃貸住宅管理業者は、事務所ごとに1名以上の賃貸不動産経営管理士を配置することが義務付けられています。これにより、オーナーや入居者が安心して管理を任せられる環境を整えることが目的です。
賃貸不動産経営管理士の試験は難しい?
この資格は、国家資格になってから年々試験の難易度が上がっているといわれています。
最新の試験情報(2024年度)
- 合格率:約24.1%前後
- 試験科目:賃貸管理業務、法令、契約実務、建物・設備管理、サブリース関連など
- 試験形式:マークシート方式(四肢択一)
以前は比較的取得しやすい資格でしたが、国家資格化によって管理の専門家としての実力を問われる試験になっています。
不動産オーナーや、今後不動産投資を始めたい!と思っている方も、「管理会社に騙されない」ためにも学ぶと良いかもしれません。
以前、民間資格だったころは合格率が50%台となっていましたが、最新回(令和6年度)では3割を切り、過去問だけでは太刀打ちできない試験になりました。
今後も難化が予想されている注目の資格です。
管理会社選びで失敗しないために!チェックすべきポイント
信頼できる管理会社や担当者を選ぶために、以下のポイントを押さえましょう。
担当者の資格をチェック!
担当者が賃貸不動産経営管理士の資格を持っているか確認しましょう。この資格を持つということは、管理に関する最新の知識をアップデートし続けている証拠です。
賃貸住宅管理業者の登録状況を確認!
国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」では、登録された管理業者を検索できます。
国土交通省 建設業者・宅建業者等企業情報検索システム 「賃貸不動産経営管理士」
担当者の対応力を見極める!
資格の有無だけでなく、実際に話をしてみて対応力も確認しましょう。オーナーの意向を汲み取れるか、提案内容に納得できるかなどを見極めることが大切です。
信頼できる管理会社選びは、オーナーの負担を減らし、安定した賃貸経営につながります。ぜひ、「賃貸不動産経営管理士」の資格にも注目してみてください。
実際に管理を任せる前に、一度相談してみませんか?